【クルマの売却手続きに必要な書類まとめ】便利なチェックシート付

クルマを売却すると、クルマの名義変更をはじめとする手続きを行います。

手続きには、状況に応じて様々な必要書類を用意しなければなりません。クルマの種類や状態、売却する相手によって、必要となる書類が変わります。

スムーズに手続きを進めるには、あらかじめ、ご自身の手続き内容に必要な書類を把握しておくことと、発行に時間のかかる書類の手配をしておくことが大切です。

そこで、手続き内容に応じて必要になる書類を、一覧表にしてご紹介します。さらに、各書類の発行場所や手数料、紛失時の再発行の方法まで徹底解説します。

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クルマ（普通車・軽自動車）を売却するときの必要書類と発行方法

クルマは売却されると、車検証に記載されている所有者欄および使用者欄を、自分の名前から買い取った人の名前へ変更する名義変更の手続きが必要になります。

名義変更の手続きには、様々な書類の提出が必要です。そこで、クルマの売却時に必要な書類をチェックシートでご紹介します。

名義変更の手続きに必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。また、車検証の記載情報と、ご自身の現在の状況によっては、補助書類が必要となるケースがありますので、併せて確認しておきましょう。

クルマ（普通車・軽自動車）を売却する際に必要な書類一覧【チェックシート付き】

普通車と軽自動車、それぞれに必要となる書類は、以下の表を参考にしてください。

※△が記されているものは、車検証の記載情報と印鑑証明書や住民票の記載情報が異なる場合などに必要となります。

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自分の氏名や住所を証明するための書類は、住民票がおかれている市区町村の役場で発行します。

発行手数料は、印鑑証明書、住民票、戸籍の附票が300円、戸籍謄本が450円に設定されている自治体が多いです。

発行時の持ち物は、手数料を支払うための現金、免許証等の本人確認書類、印鑑登録カードです。お住まいの市町村で印鑑登録をしていない場合は、実印を持参して登録する必要があります。

基本的に、市・区役所は平日9：00～17：00のような開庁時間となっているので、仕事などで時間が取れない場合は、同居のご家族に発行を委任すると良いでしょう。頼める人がいないときは、自治体ごとに設置されている休日開庁の行政センターを利用したり、郵送手続き、マイナンバーカードによるコンビニ等での発行などを活用しましょう。

車検証、自賠責保険証、リサイクル券は車内保管されていることがほとんどです。車検証入れに入っていることが主流なので、3つ揃っているかしっかり確認しておきましょう。

買取業者に売却する場合は査定の際に確認されています。しかし、一度車内から出されているので、査定後に自分でも再確認しておいてください。個人売買の場合は、あらかじめ書類がそろっているか自分で確認する必要があります。実車確認の時に購入者と一緒に確認しましょう。

もし紛失している書類があった場合は、再発行をしなければ名義変更の手続きに移れません。手元に見当たらない書類がある際は、次項の紛失時の対処法を参考にしてください。

必要な書類を紛失した時の対処法は？

クルマの名義変更は、クルマに関する書類、旧所有者（自分）に関する書類、新所有者（買取業者や購入者）に関する書類の全てがそろっていて、初めて手続きを行うことができます。

紛失した書類をそのままにした状態では手続きが完了しませんので、不足書類の再発行手続きが必要です。

車検証を紛失した場合は管轄の運輸支局へ

車検証を紛失してしまった時は、ナンバープレートの管轄の運輸支局での手続きが必要です。軽自動車の場合は運輸支局ではなく管轄の軽自動車検査協会で行います。

ナンバープレートの管轄は、車検証に記載の住所に紐づいています。転居して車検証の住所変更をしていない場合は、転居前の管轄の運輸支局で手続きを行います。

他県の運輸支局や軽自動車検査協会に申請しても、再交付は受けられないので注意しましょう。

再発行手数料は、普通車および軽自動車ともに300円ほどです。

車検証の再発行に必要な書類は以下の通りです。

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自賠責保険証を紛失した場合は加入している保険会社へ

自賠責保険証を紛失した場合は、加入している保険会社で再発行手続きを行います。

保険会社に連絡し、再発行の旨を伝えましょう。自賠責保険証の再発行に必要な書類は「本人確認書類」、「認印」、「再発行申請書」です。保険会社によって多少異なりますので、加入している保険会社に確認しましょう。

再発行手数料は無料の保険会社が多いです。再発行にかかる期間は1週間前後となっていますので、早めに手配しましょう。

もし加入していた保険会社がわからない場合は、車両を購入した販売店に確認してください。販売店に聞いてもわからない場合や、友人・知人などから購入したクルマで履歴が追えない場合は、自賠責保険を取り扱う保険会社に手あたり次第連絡し、自分のクルマの契約があるかを確認しなければなりません。車検証に記載の「車台番号」やナンバープレートの番号等で調べてもらうことができます。

自賠責保険を扱う保険会社は「自賠責保険ポータルサイト」 に掲載されています。

自動車税納税証明書を紛失した場合は運輸支局や税事務所へ

普通車の自動車税納税証明書は、運輸支局内の自動車税事務所や各都道府県の自動車税事務所で再発行が可能です。必要書類は「車検証」、「本人確認書類」です。

自動車税は、納税をしてから履歴を確認できるまでに10日ほど要しますので、納税から10日以内に納税証明書を再発行する場合は、必ず「納税時の領収書」が必要となります。

軽自動車税の場合は、住所地の市役所の税務課で手続きができます。必要書類は「車検証」、「本人確認書類」、「認印」です。

普通車および軽自動車ともに、納税証明書の再発行手数料はかかりません。また、平日である受付時間に窓口に行くことが難しい場合は、郵送での再発行手続きも可能です。

Pay-easy（ペイジー）やクレジットカードを利用して納税した場合は、領収印が押された納税署名がありません。後日に納税証明書を郵送してくれる自治体もありますが、郵送されない地域もあります。その場合、納税証明書を再発行しなくても、支払い完了ページの印刷で代用が可能です。

軽自動車税をPay-easy（ペイジー）やクレジットカードで支払った場合は、後日に納税証明書が郵送されますので、きちんと保管しておきましょう。

リサイクル券は再発行ができないので預託状況を確認しよう

クルマのリサイクル券は、紛失してしまっても再発行ができません。リサイクル券そのものは、紛失した状態でも車検の取得や名義変更手続きに影響はありませんが、売却時にリサイクル料の預託状況を確認されます。

リサイクル料の履歴は、「自動車リサイクル料金の預託状況」で代用することが可能ですので、「自動車リサイクルシステム」を利用して預託状況を照会しましょう。手順は、自動車リサイクルシステムのホームページにアクセスし、「自動車ユーザーの方」から「リサイクル料金検索」へ進みます。表示されたウインドウに「車両区分」「車台番号の下４桁」「登録番号」「ナンバープレートの数字」を入力すると、預託状況が照会できます。

印鑑証明書や住民票は市役所で再度発行手続きを

印鑑証明書など、自分で発行できる書類を紛失した場合は、市役所等で再度発行手続きをしましょう。補助書類として提出する戸籍謄本などの書類を紛失してしまった場合は、発行に時間がかかる場合もあります。買取業者に提出する日までに、必要書類の発行手続きを行うことが難しい場合は、すぐにその旨を連絡し、クルマの引き渡し日の再調整をしてください。

ローン完済・結婚・引っ越しをした人は補助書類が必要

ローンを完済した後、所有者の変更をしていないクルマを売却する場合や、車検証の記載情報から氏名や住所の変更がある場合は、補助書類が必要です。用意する補助書類は、変更箇所によって異なります。売却前に車検証の記載事項の変更手続きは不要です。

ローンを完済したクルマで車検証の所有者変更をしていない場合は「所有権解除の書類」が必要

ローンを完済した後、車検証の所有者を変更していない場合は、ローン会社に発行してもらう「所有権解除」の書類が必要です。ローンを完済しても、自動的に所有者は変更されませんので、所有者の名前を使用者の名前に変更する、所有権解除の手続きを行います。ただし、買取業者へクルマを売却するのと同時に所有権を解除する場合は、補助書類を買取業者に提出することで手続きを代行してもらえます。

この「所有権解除」の書類は、ローンを完済した後に自らローン会社に申告を行わないと発行してもらえません。ローン会社に問い合わせて、「ローン支払い完了通知」と「印鑑証明書」などのローン会社が指定する必要書類と、「返送用封筒」を送付します。その後、ローン会社側で発行した書類を自宅へ発送してもらいます。ローン会社側での書類発行処理に1～2週間かかるので、早めに手配しておきましょう。

なお、所有権の解除は、ローンで購入したクルマの全てに必要というわけではありません。銀行のオートローンやカードローンなど、融資を受けた現金でクルマを購入し、借入金額の返済をする形態のローンでは不要の手続きです。このパターンでは、既に車検証の「所有者」が自分の名前になっています。自動車販売店やディーラーが提携しているローンを利用した場合は、クレジット会社やローン会社がクルマの購入代金を立て替えているので、「所有者」にはディーラーやローン会社の社名が記載されます。車検証の備考欄に「所有者」としてディーラーやローン会社の社名が記載されている場合は、所有権の解除が必要になりますので覚えておきましょう。

車検証に記載の氏名から変更がある場合は「戸籍謄本」が必要

結婚や離婚などで、車検証に記載された氏名から変更がある場合は、戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本は本籍地の市役所で発行でき、手数料は450円かかります。

本籍地が住所地から離れている場合は、郵送手続きがおすすめです。郵送手続きの場合は、本籍地の市役所ホームページから申請書をダウンロードしましょう。「申請書」、「本人確認書類のコピー」、「手数料分の郵便為替」、「返送用封筒」を用意し、本籍地の市役所の郵便手続き窓口へ送付します。手数料分の郵便為替は最寄りの郵便局で購入が可能です。郵送手続きで戸籍謄本が返送されるまでの期間は約1～2週間かかりますので、早めに手配しておきましょう。

車検証の住所から1回転居している場合は「住民票」が必要

車検証に記載の住所から1回転居した場合は、補助書類として住民票を提出します。住民票には現住所と旧住所が記載されているので、旧住所と車検証の住所が一致していることを確認しておきましょう。住民票の発行は、居住地の市・区役所や行政センターなどで行うことができます。発行手数料は1通300円です。印鑑証明書と同時に発行しておくと良いでしょう。

市役所の開庁時間に手続きを行うことが難しい場合は、同居の家族に発行してもらうか、マイナンバーカードでのコンビニ発行などを利用しましょう。

車検証の住所から2回以上転居している場合は「戸籍の附票」が必要

車検証の住所から2回以上転居している場合は、「戸籍の附票」による住所の履歴が必要です。戸籍関係の手続きなので、本籍地の市役所で発行します。手数料は1通300円です。

本籍地が遠方の場合は、郵送手続きで発行することができます。その場合は、戸籍謄本と同様に、本籍地の市役所ホームページからダウンロードした「申請書」、「本人確認書類のコピー」、「手数料分の郵便為替」、「返送用封筒」を用意して郵送してください。戸籍の附票が返送されるまで1～2週間かかりますので、あらかじめ手配しておくと良いでしょう。

買取業者に売却するときは一部の必要書類を準備すればOK

買取業者にクルマを売却する場合は、「印鑑証明書」と「実印」を用意します。譲渡証明書や委任状は買取業者が用意してくれるので、自分で準備する必要はありません。査定時に、車検証などの他の書類についても揃っているか、確認してくれています。念のためクルマの引き渡し前に、書類がそろっているかを今一度確認しておけば良いでしょう。

個人売買の場合は購入する側の必要書類も覚えておこう

個人売買でクルマを売却した場合は、名義変更の手続きを購入者とともに自分たちで行う必要があります。必要書類の準備に関しても、譲渡証明書や委任状も自分で用意しなければなりません。名義変更の手続きをスムーズに進めるには、双方が必要書類をしっかり把握しておくことが大切です。購入者側が用意する必要書類と、ご自身で名義変更を行う際の手順を、あらかじめ理解しておきましょう。

クルマを購入するときの必要書類チェックシート

クルマを購入する側が用意する必要書類は、売却時と同様に普通車と軽自動車の場合で異なります。普通車の場合は「印鑑証明書」と「車庫証明書」と「実印」を、軽自動車の場合は「住民票」と「認印」を準備してもらいましょう。

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車庫証明書の発行方法

普通車の名義変更手続きでは、車庫証明書の発行が必要です。車庫証明書の発行手続きは、住所地を管轄する警察署窓口で行います。市区町村によっては、インターネット上での電子手続きが可能です。

必要書類は、自動車保管場所申請書、保管場所標章交付申請書、所在図、配置図、保管場所の使用権限書です。自分が所有する土地にクルマを保管する場合は「自認書」、家族の所有する土地や賃貸で借りている駐車場に保管する場合は「保管場所使用承諾証明書」を提出します。

自動車保管場所申請書、保管場所標章交付申請書等の必要書類は、警察署窓口で入手するほか、警察署のホームページでダウンロードできます。賃貸の駐車場を使用する場合は、「保管場所使用承諾証明書」を管理会社や大家さんに発行してもらいましょう。管理会社で発行する場合、所在図、配置図も併せて発行してもらえることが多いです。発行手数料は2000円～3000円ほどが相場になっています。

警察署に必要書類を提出すると、現地確認を行うため2～3日後に車庫証明書が発行されます。車庫証明書発行の手数料は、地域によって異なりますが2500円～3000円ほどです。書類の提出と証明書の受け取りで2回警察署を訪れる必要があります。警察署の窓口は平日8：30～17：00の受付になっていますので、車庫証明書を購入者に発行してもらう際は、予定を調整してもらいましょう。

個人売買でクルマを売却するときの手続き方法と手数料

個人売買でクルマを売却するときは、名義変更の手続きも自分たちで行います。手続きは、購入者（新所有者）の住所地を管轄する運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で行います。必要書類にある「委任状」は、手続きに行けない方が記入するものなので、新旧所有者が一緒に手続きに行ける場合は不要です。仮に、手続きを行政書士や自動車販売店などに頼む場合は、双方の記入が必要になります。

運輸支局では、名義変更の手数料の納付が必要です。まず、窓口にある「手数料納付書」、「自動車税・自動車取得税申告書」、「申請書（第1号様式）」（軽自動車の場合は「軽自動車税申告書」）を記入します。手数料は、窓口で印紙を購入し、手数料納付書に貼付します。名義変更の手数料は500円です。軽自動車の場合は、名義変更手数料はかかりません。

また、地域によって差はありますが、名義変更の手数料とは別に、ナンバープレートの発行料金が1500円～2000円ほど発生します。希望ナンバーやご当地絵柄のナンバープレートを利用する場合は、4000円～1万円ほどです。

名義変更手続きは以下の6ステップの流れで行われます。

ナンバープレートの付け外し作業は、原則ご自身で行います。ナンバープレートを固定しているナットのサイズに合わせ、プラスドライバーや六角レンチ等を持参しましょう。

車検が切れているクルマや売却後に廃車されるクルマも必要書類は同じ

車検が切れているクルマを買取業者等に売却したり、廃車される前提で故障車や不動車を売却した場合も、名義変更に必要な書類は同じです。この場合は、買取業者が車検の再取得やその後の名義変更、抹消手続きを行うことが一般的なため、売却する側が準備する書類は通常の買取と同様になっています。

しかし、個人売買の場合は車検切れの状態で名義変更はできません。名義変更を行うために、旧所有者の名義で車検を再取得してから名義変更を行います。個人間でのやり取りになるので、トラブルにも発展しやすい問題です。あらかじめ、どちらが車検費用を負担するのか等を話し合って、取り決めておくことが重要です。また、車検の取得には、その年度の自動車税が納税されていることが条件となります。自動車税納税証明書を提示し、支払い済みであることを証明しましょう。納税前のタイミング（4～5月ごろ）の場合は、どちらが納税するかを決めてから手続きするようにしてください。車検代、自動車税ともに金額が大きくなるので、取り決め事項を口約束だけで済ませてしまうのは危険です。簡単でも良いので、契約書や誓約書を作成して明示することがおすすめです。

クルマの売却手続きの流れや注意点を把握してよりスムーズな手続きに役立てよう

クルマを売却し、名義変更を行う際の必要書類について解説してきました。よりスムーズに手続きを進めるためには、買取査定から入金までの流れや、売却方法に応じた注意点をあらかじめ把握しておくことが大切です。以下の記事では、クルマを売却する際の流れや注意点について詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

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まとめ

クルマの売却手続きには、印鑑証明書を始めとした様々な書類が必要です。クルマの売却において最も手間のかかる工程は、必要書類の準備でしょう。必要書類の種類や発行方法、発行に必要な期間を知っておくことで、早めに手配を進めることができます。よりスムーズに不備のない手続きを行うために、ぜひ参考にしてください。

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