クルマの処分にかかる費用はどれくらい？3つの処分方法とかかる費用を紹介

今まで大切に乗ってきた愛車の処分は、信頼できるお店や業者に任せ、費用はできるだけ抑えたいと考える方が多いかと思います。

クルマの処分にかかる費用はクルマ屋に任せたら数万円かかるのが通常ですが、実は0円に抑える方法もあります。

今回の記事では、クルマの処分に関するお悩みにお答えするべく、処分方法や必要な手数料について詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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クルマを処分する3つの方法とかかる費用

クルマを処分する方法は、大きく分けて「ディーラーへ依頼」「スクラップ業者へ依頼」「廃車買取業者へ依頼」の3種類があります。

ここからは、それぞれの項目の内訳を詳しくご紹介します。自分にあった処分方法を見つけ、処分にかかるおおまかな費用を把握する参考にしてください。

①ディーラーに依頼：1万円～8万円程度

まずご紹介するのは、クルマを購入したディーラーに処分を依頼する方法です。

この方法は、車両のスクラップから処分後の手続きまでディーラーが行いますので、手間を省くことが可能となります。また、クルマを購入した店舗や普段からメンテナンスをお願いしているディーラーに依頼することで、愛車の処分を安心して任せることが可能です。

ディーラーでクルマの処分を依頼すると、廃車にする予定のクルマの査定をしてくれますが、走行不能車や高年式車の場合は価値がつかず、「0円査定」となるケースがほとんどです。そのため、ディーラーにクルマの処分を依頼した場合には、手元に入るお金はないと考えたほうが良いでしょう。

また、ディーラーにクルマの処分を依頼した場合には、手続き代行費用やスクラップ費用が請求されるケースがあります。

中には、記事後半でご紹介する、クルマを処分することで本来所有者に還付されるはずのお金や車体をスクラップした際に受け取れる金属などの部品代を、所有者に代わりディーラーが受け取ることで手数料を相殺してくれるケースもあります。しかしほとんどの場合は、別途1～8万円程度が手数料として請求されるのです。

この方法は、「金額が高くても、普段から関わりのある信頼できる人に処分を任せたい」と思っている方にオススメとなります。

②スクラップ業者に依頼：1万円～5万円程度

続いてご紹介するのは、クルマを解体してくれるスクラップ業者を自分で探し、処分を依頼する方法です。この方法でクルマを処分する場合には、スクラップ業者までクルマを運ぶレッカーを別に用意し、解体後の廃車手続きも自分で行う必要があります。

また、スクラップ業者の多くはディーラーやクルマ屋からの依頼を受け、解体作業をしています。そのため個人の依頼を受け付けていない会社が多く、業者の選定が難しいケースがあるのです。

さらに、鉄くず代やパーツ代を受け取れるというイメージがあるスクラップですが、個人依頼を受けてくれる業者は、スクラップした素材を転売することで利益を得ているので、もともとのクルマの所有者にはお金が入らないケースがほとんどとなります。

この方法は、「クルマの処分に必要な手続きを自分で行うことで代行手数料を抑えたい」と考えている方にオススメとなります。

③廃車買取業者に依頼：0円

最後にご紹介するのは、廃車買取業者に処分を依頼する方法です。廃車買取業者にクルマを買い取りしてもらえば、買い取り費用と手数料を相殺することで負担額が0円となるケースがほとんどとなります。また、査定額が手数料を上回れば、お金を受け取ることも可能です。

さらに、廃車に関する手続きも業者が代行してくれますので、忙しい方にもピッタリの処分方法となります。

一昔前までは、事故や故障で動かなくなってしまったり極度に低年式なクルマは、買い取りできる業者が少なく、処分するしか方法がありませんでした。

しかし、最近ではリサイクル技術の発達もあり、廃車を買い取ってくれる専門業者が増えてきています。

このような業者では、買い取った車を解体し、まだ使用できるパーツを他のクルマに再利用したり、ボディやエンジンに使用されている金属やタイヤのゴムをリサイクルすることで利益を出すことが可能です。

また、日本では敬遠されがちな過走行・低年式車でも、まだ走ることができれば東南アジアなど日本の中古車が人気の国へ輸出されるケースもあります。

このように、廃車買取業者は、さまざまな方法で廃車に価値を生み出すことができるため、動かない車でも買い取りをすることが可能なのです。

走行不能車や低年式・過走行車の買取を依頼するのであれば、廃車買取業者で見積を取ることがオススメです。ディーラーや中古車買取店で値段が付かなかった車に高額査定が付くケースもあります。

この方法は、クルマの処分にお金をかけたくない方や、少しでも手元にお金が残る方法を選びたい方、廃車手続きを任せたい方にオススメです。

下記は、低年式・過走行・不動車などの買取に強い廃車買取サイトとなります。ぜひ、愛車を高く売る参考にしてください。

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クルマの処分費用の詳しい内訳

処分に必要な手数料は所有者の状況によって異なりますが、次の6種類となります。

手続き代行費用

手続き代行費用は、ディーラーや業者に廃車を依頼した場合に発生する費用です。ディーラーや買取業者が、クルマを解体業者に持ち込んだり、運輸支局で行う廃車手続きを代行することに対してかかるものとなります。

価格はディーラー・業者によって異なりますが、一般的に1～2万円程度が目安です。

クルマの解体費用

クルマの解体費用は、クルマを解体（スクラップ）する際の作業に必要な費用です。クルマを解体する場合には、スクラップ場で業者によって再利用可能なオーディオ機器やエンジン、スクラップできないシートや内装が取り外された後に、粉砕処理が行われる流れとなります。

このような、スクラップにするまでの作業料、機械の使用料、スクラップ後の処分・リサイクル代行に対して料金が発生するのです。

価格はスクラップ業者によって設定が異なり、1～2万円程度が一般的です。

クルマの引き取りレッカー費用

クルマの引取り費用は、ディーラーや買取業者・スクラップ場までクルマを運搬する費用です。自走が可能なクルマであれば、自分で業者のところまでクルマを持ち込むことでこの費用はカットできます。

しかし、事故や故障でクルマが動かなかったり車検が切れてしまったクルマの場合は、公道を走行することができませんので、レッカーの手配が必要となるのです。

レッカー費用は、基本料金に走行距離に応じた金額が加算される計算方法が用いられている場合が多く、運ぶ距離が長ければ長いほど料金が高くなります。そのため、できるだけ近い業者にクルマの処分を依頼したほうが、費用を安く抑えられるのです。

リサイクル費用

リサイクル費用は、クルマを処分する際にゴミとして出るシュレッダーダストのリサイクル、エアバッグ類の回収・リサイクル、カーエアコンに使われているフロンの破壊をするための費用です。

価格は業者ごとに決められており、車のサイズが大きいほど金額が高い傾向にあります。
具体的な価格は、軽自動車で8,000円程度、普通車で10,000円程度、輸入車で2,0000円程度です。

自動車リサイクル法が制定された平成17年以降に購入した新車であれば、購入時にリサイクル費用をすでに支払っているため、クルマを処分する際に新たな費用は不要となります。

手続き費用

クルマを処分する場合の手続きには、一時的にクルマの使用を中止する「一時抹消登録」と、解体後に申請が可能な「永久抹消登録」の2つがあります。

一時抹消登録とは、一時的にクルマの登録を抹消する手続きのことを指し、基本的には長期間クルマを使用しない所有者が行う申請です。一時抹消登録をしたクルマは公道を走ることができなくなりますが、車検を受けなおしナンバーと車検証を新たに交付してもらうことで、再び公道の走行が可能となります。

また、一時抹消登録をした後にクルマを解体し、解体届けを提出すれば、永久抹消登録と同じく完全にクルマを廃車にすることも可能です。

この申請は、クルマを解体する前にも行うことができますので、すぐにクルマの解体ができない場合には、クルマの使用再開の予定がなくても一時抹消登録をしておくことで自動車税を節税することができます。

永久抹消登録とは、クルマを解体した後に行う申請で、クルマの登録を完全に抹消する手続きです。永久抹消登録を行ったクルマは、運輸支局で管理する車両データが抹消されますので、二度と公道を走ることができなくなります。

これらの手続きを行わないと、毎年自動車税が課せられますので、クルマの処分を決めたら早めに手続きを行いましょう。

一時抹消登録には、350円の印紙代と登録に必要な書類を発行する手数料が必要です。

（登録に必要な書類とその手数料については、「書類発行費用」の項目で詳しくご説明していますので、気になる方はあわせてご覧ください。）

一時抹消登録は、普通車の場合はナンバーに記載された地域を管轄する運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に届け出る必要があります。

この手続きに必要なものは、車検証・印鑑証明・印鑑登録がされた実印・車両前後のナンバープレートです。

永久抹消登録自体は、手数料が不要な手続きとなりますが、登録に必要な印鑑証明・住民票などの発行に手数料が必要となります。
（登録に必要な書類とその手数料については、「書類発行費用」の項目で詳しくご説明していますので、気になる方はあわせてご覧ください。）

この手続きは、クルマを解体したあとに行う手続きで、普通車の場合はナンバーに記載されている運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて手続きを行います。

この手続きには、車検証・印鑑証明・印鑑登録がされた実印・車両前後のナンバープレート・移動報告番号と解体報告が記載された書類が必要です。

移動報告番号は、車両購入時に購入する「リサイクル券」に記載されているもので、解体報告は解体業者から解体が完了した連絡を受けた日を記載します。これが対象のクルマを解体した証明となり、メモ書きでOKです。

書類発行費用

一時抹消登録・永久抹消登録には、印鑑証明が必要となります。場合によっては、住民票・戸籍附票・戸籍謄本が必要となりますので、ご自身の状況に照らし合わせて必要な書類を確認してください。

印鑑証明とは、各自治体で登録された印影と同じ印鑑を使用したことを証明する書類となります。
この印鑑証明を取得するには、あらかじめ持っている印鑑を登録する必要があり、印鑑の登録・印鑑証明の発行共に役所で即日行うことができます。

発行にかかる手数料は自治体によって異なり300円程度、登録には0～500円程度が必要です。また、印鑑証明は、使用期間が発効から3か月となりますので注意が必要です。

また、自治体によってはあらかじめ印鑑登録をしておくことで、マイナンバーカードを使用しコンビニのマルチコピー機で印鑑証明を発行することが可能となります。平日に役所を訪れることが難しい方は、ご自身のお住いの自治体がサービスに対応しているかどうか一度確認してみてください。

転居などにより、車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合には、住所の変更履歴が分かる住民票が必要となります。

住民票には、現住所の一つ前の住所が記載されていますので、車検証の住所から転居回数が1回のみの方は、廃車手続き前に住民票を取得してください。

価格は自治体によって異なり、一通300円程度となります。

住民票も印鑑証明と同じく、自治体によってはマイナンバーカードを利用しコンビニで発行することが可能です。

車検証に記載された住所から、転居回数が2回以上の場合は、住民票に記載された内容では転居履歴を追うことができないため、戸籍が登録されてからこれまでの転居履歴がすべて記載された戸籍附票の取得が必要となります。

価格は自治体によって異なり、500円程度です。

こちらの書類も自治体によってはマイナンバーカードを利用し、コンビニで発行することが可能となります。

結婚などの理由で、車検証の住所から苗字・名前に変更があった場合には、変更履歴を追うことができる戸籍謄本を取得する必要があります。

価格は自治体によって異なり、500円程度です。

こちらも、自治体によってはマイナンバーカードを利用し、コンビニで取得することができます。

廃車にすることで戻ってくるお金も！忘れず手続きしよう

クルマの廃車手続きをすることで、還付されるお金があります。還付されるのは「自動車税」「重量税」「自賠責保険」の未経過分で、ディーラーや買取業者にクルマの処分を依頼された場合には買取価格に含まれていることがありますので、あらかじめ還付されるお金がどうなるのか確認しておくことが大切です。

自動車税未経過分

廃車手続きが完了した時点で、未経過分の自動車税が還付されます。自動車税は、4月1日時点のクルマの所有者に支払い義務が生じるもので、4月～翌年3月分までの一年分を毎年5月末頃までに支払う必要がある税金です。

自動車税の還付の計算は月割りで行われ、例えば、廃車登録を4月中に行った場合の還付は5月～12月の11か月分となり、2月中に行った場合は3月の1か月分が還付される計算となります。

自動車税の還付制度は普通車のみとなり、軽自動車も普通車と同じく税金の支払い義務は生じますが、還付はありません。また、自動車税の未払いがある場合も、還付金額が未払い金額を上回らない限り還付を受けることができません。

重量税未経過分

重量税とは、クルマの重量によって金額が変わる税金で、新車購入時と車検時に次回車検までの分をまとめて支払うものです。

還付金の計算方法は、月割りで車検残存期間を求めます。1か月以上車検が残っているクルマであれば還付を受けることができますが、残存期間が1か月未満の場合は還付を受けることができません。

重量税は、軽自動車・普通車共に還付を受けることが可能です。

自賠責保険未経過分

自賠責保険は、すべてのクルマの所有者に加入が義務付けられているもので、正式には「自動車賠償責任保険」と言います。重量税と同じく、クルマの新規登録と車検時に加入が必要です。

自賠責保険は、保険会社やその代理店で加入するものとなりますので、還付の手続きは加入している保険会社に連絡をする必用があります。また、解約の申請には、一時抹消登録や永久抹消登録をしたことが分かる証明書のコピーが必要です。

還付金額は、車検残存期間を月割りで計算します。車検有効期限が1か月以上残っている場合のみ還付を受けることが可能で、車検残存期間が1か月未満の場合は還付を受けることができません。

任意保険未経過分

任意保険を長期契約で先払いしている場合には、残存期間分の還付を受けることができます。この手続きは、ディーラーや買取業者にクルマの処分を依頼した場合でも自分で行う必要がありますので、クルマに乗らなくなった時点で手続きをしてください。

また、任意保険の還付は手続きが完了した日ではなく、保険会社に解約の申請を行い、書類が保険会社に到着した日が基準となります。そのため、クルマの処分を決めたら早めに連絡することが大切です。

任意保険の還付金額の計算は保険会社によって異なり、月割りで残存期間をそのまま還付してくれる保険会社もありますが、ほとんどの場合、「短期率」を使用してその金額を差し引いた金額が還付されます。

下記は、1年で任意保険を契約した場合の短期率の一例となりますので、還付金計算の参考にしてください。

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クルマの廃車に必要なお金とオススメ処分方法まとめ

クルマを処分する方法は、大きく分けて「ディーラーへ依頼」「スクラップ業者へ依頼」「廃車買取業者へ依頼」の3種類があり、クルマの処分に必要な手数料は「手続き代行費用」「クルマの解体費用」「クルマの引き取り費用」「リサイクル費用」「手続き費用」「書類発行費用」の6つとなります。

また、クルマを処分することで先払いしている「自動車税」「重量税」「自賠責保険」の未経過分が還付されますが、処分をディーラーや買取業者に依頼した場合には、還付金額を査定額に含めて提示されているケースがほとんどとなります。ですから、還付されるお金がどうなるのか、あらかじめ確認しておいたほうが良いでしょう。

任意保険に関しては、1年以上の長期で契約している場合、未経過分の還付を受けることができますが、自動車税などと異なり、ディーラーや買取業者に処分を依頼した場合でも自分で解約の手続きを行う必要がありますので、クルマに乗らなくなったら忘れずに手続きをしてください。

少しでも大切にしてきた愛車に価値を付けたい・処分にかかる費用を抑えたいと考えている方には、事故車・不動車の買取もしてくれる廃車買取業者に査定を依頼することがオススメです。

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