日産自動車は2024年2月28日、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。
地域社会が抱える交通サービスの課題解決に貢献
日産の自動運転と言えば、最新の運転支援システム「プロパイロット2.0」を実用化しており、国産車では初めて「手放し運転」を可能にするなど、早くから積極的に取り組んできたイメージがある。
横浜市内で行われている実証実験。実験車両には日産の電気自動車「リーフ」が使われている。
日産はこうした先進の自動運転技術を利用しながら、少子高齢化に伴う公共交通のドライバー不足や、地域社会が抱える交通サービスの課題解決に貢献し、誰もが自由に移動できる新しい交通サービスを提供することを目指している。
そのため同社は、国内外でモビリティサービスのビジネスモデルを構築するためのさまざまな実証実験を行っている。
横浜みなとみらい地区においては、2017年より自動運転モビリティサービスの実証実験を行い、福島県浪江町においては、2021年より有人運転モビリティサービス（サービス名称：なみえスマートモビリティ）を運行している。
また、英国においては、英国政府の支援のもと、ロンドン市街などで自動運転プロジェクトを実施している。
実験車両には10個のレーダーと14個のカメラを搭載している。
フロントとサイドを監視するカメラとセンサーがバンパー内に配置される。
当然リアにもセンサーとカメラを多数配置。
