燃料電池自動車(以下、「FCV」)向け水素ステーションの整備を加速すべく、11 社の協業によって運営する合同会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(以下、「JHyM(ジェイハイム)」:Japan H2 Mobility)を設立すると3月5日に発表した。

2021年までに80カ所の水素ステーションを整備

画像: トヨタ MIRAI

トヨタ MIRAI

画像: ホンダ クラリティ FUEL CELL

ホンダ クラリティ FUEL CELL

水素を燃料とするいわゆる燃料電池自動車(FCV:Fuel Cell Vehicle)は、現在、国内ではトヨタの「MIRAI(ミライ)」とホンダのクラリティ FUEL CELLが市販されており、街なかでも少しずつ走っている姿を見かけるようになってきた。とはいっても、まだまだ少ないのが実情。それは言うまでもなく、水素ステーションの数がまだまだ少ないからに他ならない。都心部では整備が進んできているものの、地方ではまだまだ設置箇所が少なく、FCVを買いたいと思っても、近くに水素ステーションがなければ使うことができないからだ。

そこで水素ステーションの整備を加速させるべく、自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家等がタッグを組んで、合同会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM:ジェイハイム)」を設立するに至った。

今回、JHyMの設立に参加したのは、トヨタ自動車株式会社(社長:豊田章男)、日産自動車株式会社(社長:西川廣人)、本田技研工業株式会社(社長:八郷隆弘)、JXTG エネルギー株式会社(社長:杉森務)、出光興産株式会社(社長:月岡隆)、岩谷産業株式会社(社長:谷本光博)、東京ガス株式会社(社長:広瀬道明)、東邦ガス株式会社(社長:冨成義郎)、日本エア・リキード株式会社(社長:矢原史朗)、豊田通商株式会社(社長:加留部淳)、株式会社日本政策投資銀行(社長:柳正憲)の計11 社。

JHyM は、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」(2017 年12 月26 日付)において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11 社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCV の有効性を認識し、意思結集している。

JHyM では、FCV 普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11 社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCV ユーザーの利便性向上を図り、FCV 台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCV と水素ステーションの好循環」の創出を目指す。

事業計画については、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3 月22 日付改訂)の官民目標(2020 年度までに水素ステーション160 箇所程度の整備、FCVの4 万台程度の普及など)を踏まえ、事業期間を10 年と想定し、第1 期としてまず2021 年度までの4 年間で80 箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指していく。

画像1: 2021年までに80カ所の水素ステーションを整備
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