カーリースは法人サービスとして長年利用されてきましたが、最近は個人向けサービスも増え、経費計上の面から個人事業主が利用するケースも多いです。
カーリースと購入の違いはいくつかありますが、「初期費用0円でクルマに乗り出せる」という点はカーリース特有のメリットです。また月額利用料は経費にできる点も、個人事業主の方にとっては見逃せないポイントでしょう。
しかし、個人事業主という身分上、カーリースの審査ではどのように見られるのか不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。
また、サービス会社によっては走行距離制限を設けている場合もあり、本格的に事業で使用したい場合はどのサービスを選ぶかも慎重に行いたいところです。
そこで、この記事では個人事業主がリースを利用するメリットや注意点、そしておすすめリース会社について紹介します。ぜひ、カーリースの利用を検討していた方は参考にしてください。
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個人事業主向けのおおすすめリース会社4選!
最初に、個人事業主向けのおすすめリース会社を紹介します。
「価格の安さ」「残価設定なし」「走行距離制限なし」など、事業利用に嬉しいポイントを持つリース会社を選定しましたので、ぜひ参考にしてください。
1.MOTA
最安値 | 7,480円〜(ダイハツ ミライース) |
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ラインナップ | 国産車全般 |
契約期間 | 7年、9年、11年 |
任意保険 | 自分で加入 |
残価設定 | なし |
走行距離制限 | なし |
カスタム制限 | なし |
クルマをもらえる制度 | あり |
最初に紹介したいのが、MOTAカーリースです。
最安値はダイハツ ミライースで7,480円〜。そして残価設定がないため、走行距離制限がなく、さらにクルマを傷つけても精算の必要がありません。
事業で利用するとなると、多少のキズや凹みはどうしてもついてしまいやすいのですが、残価設定がない分、ガシガシとクルマを使える安心感があります。
長期契約が前提となることが唯一のデメリットとも言えますが、逆にその分価格が安くなっているとも言えます。
安さと使い勝手のバランスの取れたカーリースですので、気になる方は公式サイトからランナップを見てみてはいかがでしょうか。
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2.ニコノリ
最安値 | 7,480円〜(ダイハツ ミライース) |
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ラインナップ | 国産車全般 |
契約期間 | 7年、9年、11年 |
任意保険 | リース専用自動車保険あり(自分で加入) |
残価設定 | あり |
走行距離制限 | 自由に設定できる |
カスタム制限 | あり |
クルマをもらえる制度 | あり |
続いてはニコノリです。最安値はダイハツ ミライースの5,500円〜。こちら調査した中で最も安い価格となっています。
軽自動車で十分という場合は、ぜひチェックしていただきたいカーリースです。
また、ニコノリの場合は中古車リースの提供もあり、この場合は残価設定のないクルマを選ぶことも可能です。ハードに使う目的であれば、中古車リースの方がいいでしょう。
価格面でリース会社を選びたい方は、ぜひ公式サイトをチェックしてみてください。
3.リースナブル
最安値 | 6,600円〜(軽自動車全般) |
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ラインナップ | 国産車全般 |
契約期間 | 3年、5年、9年 |
任意保険 | リース専用保険あり |
残価設定 | あり |
走行距離制限 | あり(月750km) |
カスタム制限 | なし |
クルマをもらえる制度 | あり(買取方式) |
続いても価格面での優位性がある「リースナブル」です。
こちらの最安は6,600円〜となっていますが、ミライースだけでなく軽自動車全般や一部のコンパクトカーなどを含め、20車種を超えるクルマが6,600円〜で提供されています。
月額が安いということは、その分審査にも挑みやすいということなので、そういった意味でもおすすめのカーリースです。
気になる方は、ぜひ公式サイトをチェックしてみてください。
4.carsマイカー定額
最安値 | 8,250円〜(ダイハツ ミライース) |
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ラインナップ | 国産車、輸入車 |
契約期間 | 3〜7年 |
任意保険 | 自分で加入 |
走行距離制限 | 自由に設定できる |
カスタム制限 | あり |
クルマをもらえる制度 | あり(買取方式) |
続いては、ラインナップが豊富なcarsマイカー定額です。
軽バン、軽トラといった商用車のラインナップがあり、働くクルマをお求めの方におすすめです。また、走行距離も自由に設定できるため、距離超過の心配も入りません。
相談次第でメンテナンスを省き、シンプルにクルマと税金、自賠責等の必要料金のみにする「ファイナンスリース」で借りることも可能です。
商用車はおおよそ月額1万円台〜の価格帯となっています。気になる方は公式サイトをチェックしてみてはいかがでしょうか。
個人事業主がカーリースを利用するメリット4つ
カーリースは個人事業主の方にこそお勧めしたいサービスと言えます。その理由は、カーリースのメリットが、事業利用ととても相性が良いためです。
具体的には、以下のメリットがあります。
- 初期費用0円でクルマに乗り出せる
- 税金やメンテナンス代がコミコミ
- クルマの維持管理はリース会社に任せられる
- 月額利用料は経費計上可能
1.初期費用0円でクルマに乗り出せる
カーリースは、初期費用0円でクルマに乗り出すことが可能なサービスです。
購入の場合は、たとえフルローンでクルマを買ったとしても、「登録諸費用」というものがかかります。これは、自賠責保険料や税金等、絶対に払わなければいけないもので構成されており、少なくとも10万円以上はかかります。
初期費用をかけずに、月々定額という形でクルマに乗り出せる点は、出費を計算しやすく、事業利用にはとても嬉しいサービスと言えるのではないでしょうか。
2.税金やメンテナンス代がコミコミ
さらに、初期費用だけでなく、月額基本料に基本的なランニングコストが含まれていることも大きなメリットです。
例えば、税金や自賠責保険料は絶対にかかる費用になりますが、これらの支払い月は、出費が数万円単位で大きくなります。
また、事業でハードにクルマを使う方にとっては、オイル交換や整備点検等のメンテナンスも欠かせません。
カーリースには、これらの費用は月額費用に含まれているので、ある月の利用額が急に増えるということはありません。
月額基本料の中で、クルマを維持できるため、非常にわかりやすいサービスとなっています。
3.クルマの維持管理はリース会社に任せられる
事業に集中するためには、省略できる事務作業は省略したいものです。
その点カーリースは、税金の支払いや任意保険の更新など、クルマを維持する上で必要になる手続きは基本的にリース会社が代わりに行ってくれます。
一つ一つは些細なことかもしれませんが、きっぱりとリース会社に任せられるという明快さは、ストレス軽減に役立つと言えるでしょう。
4.月額利用料は経費計上可能
さらに、カーリースの月額利用料は経費計上可能です。プライベートで使わない限り、100%経費として計上できます。
クルマは高額なものですので、基本的には「減価償却」を用い、数年スパンで経費計上していきます。そして、耐用年数が過ぎれば、経費計上はできなくなります。
しかし、カーリースは減価償却の必要がないため、利用期間中はずっと経費計上可能です。
なお、クルマをローンで購入した場合は、税務処理上「負債」に分類されるので、元金は経費計上できません(厳密に言えば、利息の支払い分は経費計上可能です)。
一方、カーリースは支払った分は全額その年の経費として計上できるので、効率的な節税効果が期待できます。
個人事業主のカーリース会社の選び方
多くのカーリースは国産メーカーであれば豊富な取扱いであることがほとんどですが、バン、軽バン、軽トラはラインナップから外してることも多いです。
また、価格帯も慎重にみなければ、リース料金が負担になり節税対策どころではありません。
そこで、個人事業主がカーリースを利用するなら、以下の3つのポイントを確認しましょう。
- 取り扱い車種の確認をする
- 事業に合ったプランを選ぶ
- 料金を比較して事業に負担にならないように選ぶ
1.取り扱い車種の確認をする
まずは、事業内容(利用意図)に合った車種がカーリースで用意されているか確認しましょう。
運送業をやる場合は、やはり軽バンなどの荷物を多く積めるクルマ選びが必須です。
価格帯ももちろん重要ですが、先ずはリースしたい車種が用意できるか確認するようにしてください。
2.制限の範囲を確認する
残価設定ありのカーリースは、返却時の残価が契約時に設定した残価を下回らないよう、様々な制限が設けられています。特に事業利用に関わるのは、走行距離制限でしょう。
また、ハードに使う場合はキズや凹みも心配です。
この場合は「残価設定なし」のカーリースを選ぶと安心かと思います。返却時の追加清算がないので、ビクビク運転せず、精神衛生上のメリットにもなります
3.価格帯を比較する
カーリース利用料金は、プランによって異なるほか、カーリース業者毎でも料金形態が違うので負担が軽いカーリースを探すようにします。
便利なのが、月額利用料にすべての経費が含まれたプランのカーリースです。ただし、すべてが含まれると当然月額利用料が高くなります。それは、購入のときに事業者が支払う諸費用が月額利用料に含まれるからです。
すべて含まれると、その後にかかる費用を用意しなくてもよいメリットもありますが、あまり多くを含めすぎると事業を圧迫する費用となる恐れもあるので、様々な料金形態を比較して無理のないカーリースの利用をしましょう。
個人事業主とカーリースの審査について
ここからは、個人事業主とカーリースの審査についてみていきましょう。
個人事業主は審査でどのように見られる?
結論、個人事業主という属性を大きく心配する必要はないと考えられます。
カーリースの審査では属性、いわゆる職業も審査項目の一つになっています。
公務員や正社員など収入に安定性のある職業の場合はほとんど問題になることはありませんが、個人事業主や会社役員といった収入に安定性のない職業の場合、直近の決算書等の資料の提出を求められることがあります。
ただし、よほど問題がない限りは審査には通過するでしょう。
カーリースの審査内容
では、個人事業主や法人化している個人の場合、審査でどのような点が見られるのでしょうか?
ちなみに、
- 個人事業主の場合・・・個人向けカーリース
- 法人化している場合・・・法人向けカーリース
に申し込むことが一般的ですので、それを踏まえてお伝えします。
A.個人向けカーリースのおもな審査基準
個人事業主が個人向けカーリースを利用する場合、基本的に審査は個人がカーリースするのと変わりがありません。
審査基準として、年収が200万円以上あることがひとつの目安と言われていますが、個人事業主の場合は、収入の安定度を審査するために、過去3年分の決算書の提出が求められることもあります。
さらに職種も重要で、安定した収入が見込める職種であるか審査されるほか、事業を開始してから何年経過しているかも審査対象です。
もちろん、過去に金融事故を起こしていると審査は不利になるので、事業主がきちんとローンなどの返済を滞りなくしていることが重要です。
B.法人向けカーリースのおもな審査基準
法人向けカーリースは、個人向けとは審査内容がかなり異なります。主に経営状況や債務残高、そして資本金が審査対象です。
法人向けカーリースでは、経営状況を審査するために過去3年分の確定申告や決算書の提出が求められるでしょう。もちろん、3年間の経営状況は黒字でなければかなり審査は厳しいと言えます。
また、債務残高では企業の利益が買掛金より少ないと、債務残高が超過して経営が厳しいと判断され審査は不利になるでしょう。
資本金は少ないと審査に不利と言うことではなく、会社がどの程度の規模なのかチェックするひとつの材料とされます。そのため、黒字経営が続いている企業であれば、資本金が少なくても審査には影響ありません。
もちろん、事業年数も審査対象ですが、一般的に事業年数が少ないからと言って審査に不利になることは無いようです。ただし、起業してから1年未満の場合は、信用が低いため審査は不利になる場合があるでしょう。
このように、法人カーリースの場合は、健全な経営状況なのか毎年の決算書を参考に判断するので、会社の規模が小さくても事業年数が短くても黒字経営であれば問題ないことが多いでしょう。
個人事業主でも審査に通りやすくするための対策
個人事業主で、収入が安定していない場合や、事業継続年数が短いと審査は不利に働くことが予想されます。しかし、法人事業主とことなり、個人事業主の場合は、経営状況と経営者の収入の状況を比べて、良い方で申し込むと審査は有利になります。
特に次の4点を考慮することが審査通過には重要です。
- 月額リース料はできるだけ安いプランをチョイス
- 提出書類には正確な情報を記載する
- 審査前に債務を減らす
- 経営者の信用情報を確認する
A.月額リース料はできるだけ安いプランをチョイス
カーリースは、月額利用料を契約満了日まで支払い続けられるか審査するので、月額利用料が安いほど、審査が有利になると予想できます。
月額利用料は、同じ車種でもグレードによって異なり、また、似たような車種でも自動車メーカーによって車両価格が異なるので、できるだけ多くの車種とプランを比較するといいでしょう。
審査が不安に感じているなら、月額利用料を極力抑えたクルマとグレードを選び、プランも安くなるように契約年数を増やすなど工夫するとよいでしょう。
B.提出書類には正確な情報を記載する
法人・個人事業主がカーリース契約する場合、経営状況が審査で左右されますが、このほか事業年数や債務についても細かくチェックされます。
個人事業主の場合、3年分の決算書を用意してほしいと言われることがあるほか、安定してリース料が支払える業種なのか、事業形態や事業内容を聞かれるでしょう。もちろん収入や事業年数も聞かれるので、これらは正確に記載するようにします。
法人の場合でも、経営状況や債務残高、場合によっては資本金も記載を求められるので、これらの事項を正確に記載しましょう。
少しでも良く見せようと会社情報を改ざんして資料提出すると、審査は不利になることを覚えていきましょう。
C.審査前に債務を減らす
生活する上ではさまざまな費用支払いが必要となります。それらの各種料金は、たとえ少額でも未納が無いようにしておくことや、スマホを2台、3台と複数利用しているなら、1台に統合するなど、月に支払う費用を少しでも減らしましょう。
ローンをいくつも組んでいるなら、毎月の支払額が多くなっているので一度ローンを見直してみるとよいでしょう。例えば、事業資金融資制度を利用したことが無ければ、一般貸付を利用して、ローンの統合を検討してみるとよいでしょう。
D.経営者の信用情報を確認する
個人事業主が会社のクルマとしてリースする場合、経営者の信用情報がチェックされます。過去に金融事故を起こしたことがあるなら、信用情報を確認してからのほうが良いでしょう。
現在利用しているスマホ料金や家賃などのほか、カード利用料などを滞納しているようなら速やかに全額支払いを済ませましょう。滞納したからといってすぐに信用情報にキズがつくわけではないですが、遅れるほど不利になるので出来るだけ早く対処したほうが安心です。
また、債務整理や自己破産の履歴が有る場合で、審査に不安がある場合は、信用情報機関に問い合わせると今の状況がわかります。仮に金融事故を起こしていても、事故内容により5年~10年でリストからなくなるので、通らないと勝手に思うのではなく一度自分で調べてみてもよいでしょう。
もしカーリースの審査に落ちた場合の対処法
カーリースの審査基準は、各社公表していないので、どういう状態なら審査をパスできるかわかりません。と言うことは、審査に落ちた理由も詳しく公表されないので、対処方法はある程度一般的な審査の基準から対処する必要があります。
ただし、ひとつだけ言えることは、契約満了日まで利用料を支払い続けられる収入があるか審査されます。つまり、収入と支出のバランスさえ保てる方法があれば、審査に落ちても再度挑戦してみる価値があると言うことです。
そこで、カーリースの審査に落ちてしまったら、以下の4つの項目を実践してみましょう。
- 別のカーリース会社で審査する
- 頭金を用意する
- リース車の価格を安くする
- 連帯保証人を立てる
A.別のカーリース会社で審査する
カーリース会社は、それぞれ独自の信販会社を通じて審査を行っていますから、一度審査に落ちてしまったからと諦めずに、違うカーリース会社で審査してみましょう。
カーリース会社は、1社だけの信販会社で審査を行っている場合や、複数社の信販会社を使用している場合、そして カーリース会社独自に審査をしている場合の3タイプに分かれます。
特に複数社で審査しているカーリースは、1社がだめでも他で審査するので審査通過するチャンスが増えることからおすすめです。
信販会社は、多くの企業がありますが、審査基準も利用する信用情報機関も異なるので、できるだけ多くのカーリースで審査したほうが有利でしょう。
B.頭金を用意する
クルマを購入すると、全額経費にできないほか、減価償却など面倒な計算や手続きが増えますが、カーリースは月額利用料を全額経費として計上できるので、節税対策として利用したい方も多いでしょう。しかし、利用したいクルマの総支払額が高額だと、月額利用料も高くなり審査が難しくなります。そこで、少しでも利用料を少なくするために頭金の用意が有効です。
カーリースでは、毎月定額を契約満了まで払い続ける必要がありますから、月の負担が収入に対して多いと審査に不利になります。そこで、頭金を用意すれば総支払額を低くできます。つまり、低くなった総額を利用月数で割れるので、月額は安くできます。
このほか、ボーナス払いも選択するとよいでしょう。ボーナス払いは年2回まとまった金額を準備する必要がありますが、それができるのであれば、毎月の月額利用料はかなり抑えられるため、審査は有利になるでしょう。
C.リース車の価格を安くする
頭金や、ボーナス払いが難しい場合で、どうしてもカーリースしたいなら、リース車の価格を下げてみましょう。同じ車格でもメーカーによって車両価格が異なるほか、グレードを落とすのも効果的です。
リース車の価格が高いと、どうしても月額利用料が高額になるので、審査ではそれなりの収入が必要と判断されます。そこで、事業に影響がない範囲で車種を変えたり、必要以上にオプションを選ばないようにします。
できるだけ総額を落とせれば、月で割ったときの月額利用料を大きく落とせますから、審査に通らない時にはかなり効果的な方法です。
D.連帯保証人を立てる
どうしても利用したいリース車の審査に通らないなら、安定した収入がある連帯保証人を立ててみましょう。
連帯保証人も審査対象になるので、勤続年数が長く、安定した収入がある方を選ぶようにするとよいでしょう。連帯保証人を付けることで、個人事業主の事業内容に少し不安が有っても、カーリース会社は安心できるので、審査に不安があるならあらかじめ連帯保証人を準備しておくとスムーズです。
事業でカーリースを利用する際の注意点
事業でカーリースを利用する場合、事業内容に見合った方法でカーリース契約を結ばなければ、事業に支障をきたす恐れがあります。とくにカーリースには、一括購入やローン購入と異なる以下の2つに注意が必要です。
- 走行距離制限のあるサービスがある
- 中途解約は原則不可
走行距離制限のあるサービスがある
カーリースの多くは、走行距離制限が設けられています。これは、各リース会社によって決められた1カ月の走行距離を上回ると精算が発生するシステムなので、事業用として使用するリース車はできるだけ走行距離制限がない方が安心です。
走行距離制限は、契約満了時にクルマの価値を維持させるために必要なルールなので、契約満了時に返却を基本としているカーリースでは、走行距離制限が設けられている場合が多いでしょう。
もちろん、業務用として使用する場合でも、1カ月それほど利用しないと言うのであれば問題ありませんが、配達や営業で毎日使うようなシチュエーションでは、確実に走行距離制限が足かせになるので、契約前によく確認しましょう。
中途解約は原則不可
事業用としてカーリースをする場合、短期的にクルマが必要なこともあるでしょう。しかし。カーリースでは、基本的に中途解約が不可なので、短期利用の場合は契約期間を吟味する必要があります。
カーリースは、契約者に変わってクルマを購入して貸し出すサービスなので、決められた期間クルマを利用してもらわないとリース会社は赤字になってしまいます。そこで、中途解約を申し出ると、残りの利用料を全額支払う必要があるほか、違約金も払う必要があるため、中途解約は大きなリスクです。
そこで、契約期間が定まらないと言うのであれば、中途解約可能なプランを選ぶとよいでしょう。カーリース会社の中には、中途解約できるプランを用意しているほか、契約月数も1カ月単位で選べるリース会社もあるので、事前にカーリース会社に確認したほうが安心です。
まとめ
カーリースを個人事業主が利用すると、節税対策になるほか、クルマにかかわる経費が一元化できるので、とても便利です。
ただし、個人事業主はカーリースの審査で不利と言われているので、しっかりと対策をして審査に臨む必要があります。特に審査はカーリース会社で異なるので、カーリースするなら数社で審査すると効果的です。
また、契約期間や契約内容を熟知していないと事業に上手く使えず損をすることもあるで、自分に会社にぴったり合ったリース会社とプランを選べば、カーリースの良さを実感できるとともに事業にも大きなメリットになるでしょう。