ホンダは2026年までに4車種のEVを日本で発売。「2023 ビジネスアップデート」を発表。

ホンダが注力する5つのキーファクター

ホンダは、「自由な移動の喜び」を環境負荷ゼロやホンダの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロにより達成し、多くの人の夢の実現を後押するとともに社会を前進させるための原動力となる企業でありたいと考えている。このチャレンジングな目標の実現に向け、事業体質の強化を行うとともに、以下の5つをモビリティを進化させるためのキーファクターと定め、注力していくという。

1）パワーユニットのカーボンニュートラル化
2）パワーユニットをエネルギー源として活用するためのエネルギーマネジメントシステム
3）リソースサーキュレーション
4）AD（自動運転）・ADAS（先進運転支援システム）
5）IoT（Internet of Things）・コネクテッド

事業体質を改善するために、たとえば半導体不足の問題は、短期的には取引先との関係を強化するとともに、部品のデュアルソース化や代替品の開発を実施していく。中長期的には、世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCとの戦略的協業をはじめ半導体メーカーとの協力関係を構築、連携を強化して半導体の安定調達を目指していく。

日本ではN-ONEベースのEVや、SUVのEVなどを発売予定

2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％にすることを目指すホンダは、その前段階にあたる2030年までにEVの年間生産台数の計画をグローバルで200万台超としている。

北米では、2024年にゼネラルモーターズ（GM）との共同開発モデル「プロローグ（PROLOGUE）」をホンダから、「ZDX」をアキュラから発売。2025年にホンダ独自のEV専用プラットフォームをベースとした、新たなE＆Eアーキテクチャーを採用した中大型EVを発売する。

中国では、先日の上海モーターショーで発表した、「e：NS2」「e：NP2」を2024年初頭に、プロトタイプの「e：N SUV 序」をベースとした量産モデルを2024年中に発売。この3モデルを含め、2027年までに10機種のEVを投入し、他地域に先駆け、2035年までにEV販売比率を100％とする。

そして日本では、すでにアナウンスされているように、2024年前半に「N-VAN」ベースの軽商用EVを発売。2025年には「N-ONE」ベースのEV、2026年にはSUVタイプを含む小型EV2機種を発売する。

クルマの電動化においては、BEV（バッテリーEV）だけでなくFCEV（燃料電池EV）といった選択肢もあるが、ホンダとしてはFCEVは長距離に特化して大型バスやトラックでの採用がベターと考えており、乗用車に関してはBEVで行くとしている。ただし、産業用のディーゼルエンジンは、近い将来FCによる電動化に代わるかもしれないとも考えている。

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