2026年度までにEVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入
2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するために、日産では今後10年間で、数多くの電動車とイノベーションを導入し、またグローバルに事業を拡大する。
まず、今後5年間で2兆円の投資を行って車両の電動化と技術革新をさらに加速、2030年度までに15車種のEV（電気自動車）を含む23車種の電動車を導入。これにより、グローバル市場において日産とインフィニティの両ブランドをあわせて電動車のモデルミックスを50％以上とすることを目指すというもの。
その一歩として、2026年度までにEVとe-POWER搭載車を合わせて20車種を導入し、電動車の販売比率を欧州で75％以上、日本で55％以上、中国で40％以上、米国では2030年度までに40％以上（EVのみ）まで向上させる。
さらにリチウムイオン電池技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに1kWhあたりのコストを現在と比べ65％削減。2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB：オール ソリッドステート バッテリー）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに同社の横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する。2026年度までにグローバルな電池生産能力を52GWh、2030年度までに130GWhへと引き上げる予定だ。
全固体電池を採用したEVプラットフォームのイメージイラスト。
先進運転支援技術では2026年度までにプロパイロットを日産、インフィニティ両ブランドあわせて250万台以上、販売することを目指している。また、先進運転支援技術をさらに進化させ、2030年度までにほぼすべての新型車に高性能な次世代ライダー（LiDAR）技術を搭載することを目指す。
また、EVをより競争力のあるものにするため、日産はEVの生産と調達の現地化を進めていく。英国で発表した日産独自のEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含む主要地域へ拡大していく。モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせ、生産とサービスを統合したこのエコシステムにより、カーボンニュートラルの実現を目指していく。
EVバッテリーをより持続可能なものにするために、バッテリーを二次利用するための施設を日本以外にも拡大し、2022年度には欧州、2025年度には米国に新たな施設を設立する予定だ。バッテリーの二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築することで、2020年代半ばには、V2X（ビークル to X：クルマと何かの相互連携）と家庭用バッテリーシステムの商用化を目指す。
全固体電池のEVプラットフォームによる3台のコンセプトカー。
モビリティ開発のイノベーションを加速させるため、研究開発部門における先進技術領域で3000人以上の従業員を新規に採用するとともに、現在の従業員のスキルも継続して向上させていく。また、アライアンスでの協力体制をさらに強化し、カーボンニュートラル技術、電動化技術、ソフトウエアやサービスなどの分野で、コスト削減や専門知識の共有を推進していく。そして、長期的な事業の継続性を維持するため、2020年5月に発表した事業構造改革計画「ニッサン ネクスト」以降も、比例連結ベースで営業利益率5%以上を維持していくという。
なお、この発表とともにニッサンが将来提供する先進的なクルマの幅広いラインナップやエコシステムの可能性を示すコンセプトカーも公開されたが、これについてはあらためて紹介する。
