2024年12月23日、本田技研工業（以下、ホンダ）と日産自動車（以下、日産）は、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始することについて合意し、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
三菱も経営統合への参画を検討中
記者会見でコメントする、三菱自動車工業の加藤隆雄 代表執行役社長 兼 最高経営責任者。
この経営統合が実現すれば、全体で売上高30兆円、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティカンパニーを目指すことになる。
また、この経営統合に向けた検討に対して、三菱自動車工業（以下、三菱）も参画・関与およびシナジー享受する可能性について検討することに合意し、3社で覚書を締結した。三菱は、2025年1月末をメドにホンダと日産による経営統合への参画・関与の可能性に関する検討結果を出すことを目指す。
ホンダと日産においても、今回の経営統合は決定したわけではなく、実現までには議論すべき問題はあり、あくまで経営統合に向けた協議・検討を開始した段階だ。その可能性について、2025年1月末をメドに方向性を見出すべく、両社で検討を進めていく。
なお、経営統合が成立しても、ホンダと日産の両ブランドはそのまま存続する。車種のラインナップに関しては、現在のままの展開はなさそうだが、それはまだ先の話。さらなるシナジーを生むための統合を検討していく。販売網の統合や再編に関しても、各々のブランドを伸ばすサポートを進めていくようだ。
また、日産とルノー、ホンダとGMとの関係に関しても、経営統合がなされても関係は変わらないという。むしろ、相乗効果的に強みを発揮するのではとも考えられている。
さて、この経営統合がなされれば、クルマ業界の世界地図は大きく変わることになるのだろうか。今回の記者会見では具体的な内容は発表されておらず、経営統合への道のりは簡単ではないと思われるが、まずは今後の展開に注目していきたい。
