Hyundaiが公用車として豊橋市にIONIQ5を寄贈。地域貢献、連携が始まった

BEVの新しい使い方を市⺠に広めていく

この締結式にのぞんだ趙社長は、「自動車の販売だけではなく、我々法人がどのように地域や社会に貢献できるかは、とても重要なことだと常に考えています。ヒョンデは、能登半島地震の被災地にもIONIQ5と社員を派遣し、仮設のシャワー室やトイレ、スマホの充電用の電源車として活動しています。今回、PDIセンターがある豊橋市と縁ができたことにより実現しましたが、今後もこうした活動はさらに広げていきたいと考えています。コミュニケーションを密にとりながら、要望があれば最大限に対応したいと思います」と話した。

今回の締結により、災害時には、ヒョンデの PDIセンターにあるBEVを豊橋市内の災害対策本部や避難所などに派遣し、非常電源として活用することが可能となったが、それとともにこのIONIQ5の寄贈により、豊橋市役所職員によるBEVの新しい使い方を市⺠の方々に広めていくことも視野にいれている。

市内で開催されるイベントの電源としてIONIQ5の V2L機能を使用することで、BEVの持つサステナビリティを生かした使い方を豊橋市⺠に提供していく予定だという。

またヒョンデと豊橋市は、PDIセンターの設置と災害時派遣協定だけでなく、さらに幅広い提携関係を構築して行きたいという。そしてヒョンデはBEVの普及を通じて、地域社会との連携を強化する。

趙社長によれば、「今回の豊橋市との連携は、ヒョンデの地域・社会貢献の第一歩で、今後は他の自治体へもこうした活動を進めていきたい」とコメントした。

Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility(AAM)などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
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