Hyundai Mobility Japanは災害時にEVを移動式電源として活用する協定を豊橋市と締結した。これは同社として初めてとなる地方自治体との協定締結で、今後はこうした活動が広がっていくようだ。
災害時には移動式電源車として活用する協定を締結
寄贈されたIONIQ5の横に並んだ浅井由崇豊橋市（左）とHyundai Mobility Japanの趙源祥社長（右）。
Hyundai Mobility Japan（ヒョンデ モビリティ ジャパン以下、ヒョンデ）は、2024年1月29日に、同社の主力BEVであるIONIQ5を1台、愛知県豊橋市に寄贈。さらに災害時に移動式電源としてIONIQ5とKONAを提供する「電動車災害時派遣協定」を締結した。
ヒョンデは、2023年4月に豊橋市に新車整備センター（PDIセンター）を設置した。それにより、より効率のいい新車整備が可能となり、今後の輸入台数増加に安定して対応できるようになった。今回の協定は、こうしたことで豊橋市との関係が深まり、公用車の寄贈と災害時の派遣協定について協議を進めてきた結果である。
豊橋市役所で行われた締結式と寄贈式。このあと、豊橋市からはヒョンデに感謝状も贈られている。
寄贈されたIONIQ5は、ヒョンデの主力のBEVで、車両に標準装備されるアダプターを挿すだけで1600Wまでの家電製品が使用できる V2L（Vehicle to Load）機能を持つ。さらに建物などへの電力供給ができる V2H（Vehicle to Home）としても使えるというメリットがあり、これを使うことで災害時にはたくさんの電源供給が可能となるのだ。
2022-2023インポートカーオブザイヤーを授賞したIONIQ5。V2LやV2H機能を持ち、移動できる電源車としての活躍が期待できる。
