2024年前半に軽商用EVを100万円台で投入
昨年の2021年4月1日に本田技研工業の三部敏宏 氏が代表取締役社長に就任（現在は取締役 代表執行役社長）してからおよそ1年を経過した2022年4月12日、「四輪電動ビジネスの取り組みについて」発表を行った。そこで公開された情報の中でも、ユーザーに直接関係する新世代製品の具体的なEV投入計画を紹介していこう。
日本におけるEVの投入計画
まず、現在から2020年代後半にかけて、主要地域ごとの市場特性に合わせた製品を投入するという。
北米市場では、GMと共同開発を行なっている中・大型クラスのEVを2024年に2車種、ホンダブランドでは新型SUVの「プロローグ」、アキュラブランドでも同じくSUVタイプの新型車を投入。中国市場では、2027年までに「e：N」という名のEVシリーズ10車種を投入する計画だ。
そしてインフラ整備の行き届いていない現在の日本市場においては、商用の軽EVとSUVタイプのEVの投入を予定している。中でも、EVの普及というミッション攻略のカギとなるのは「軽商用車」だと考え、2024年前半に商用の軽EVを100万円台という車両価格で発売するという。ガソリンエンジンを搭載した軽自動車でさえ200万円に届くこともある近年の車両価格だが、はたしてEVで実現できるのか。
その方策として挙げられていたのは、現行のNシリーズをベースとすることだ。具体的な車種名こそ挙げられなかったが商用EVであれば「N-VAN」が、その後の個人ユーザー向けの乗用軽EVであれば「N-BOX／N-WGN／N-ONE」がベースとなるだろう。
Nシリーズは2017年以降に順次第2世代へ切り替わっているが、これに合わせてプラットフォームを刷新している。初代のわずか1代だけでプラットフォームを置き換えることは珍しく、電気自動車化も視野に入れた開発を行っていたのかもしれない。
