トヨタモビリティコンセプトが生む「幸せの量産」体制
オンラインとリアルで、2023年4月7日（金）に開催されたトヨタ新体制方針説明会では、佐藤恒治 社長・執行役員と、中嶋裕樹氏、宮崎洋一氏にふたりの副社長・執行役員がプレゼンテーションを行った。
クルマに求められる価値が多様化する中で、商品としての多様化も進む。そこには地域性というファクターも大きく影響している。中でもこれまでに、ハイブリッドカーを中心とする「トヨタの電動車」は類型2250万台販売され、CO2排出削減効果をバッテリーEVで換算すると約750万台に匹敵するという。
冒頭、佐藤社長は企業としての使命を「幸せの量産」と語り、クルマをもっと社会に役立つ存在へと進化させるためのトヨタモビリティコンセプトを紹介した。そこには社会インフラとして「サービス」という付加価値を加えたクルマの新しい価値も提示されている。
一方で喫緊の課題としてはやはり、CO2削減に対する取り組みに着目することが必要だろう。数値目標としては2030年までに2019年比で33％以上、2035年までに同50％以上の削減を掲げ、2050年のカーボンニュートラル体制実現へと歩を進めていくことになる。
パワーソースに関してトヨタはハイブリッド、BEVなどの電動化だけでなくカーボンニュートラル燃料や様々なシーンでの水素の有効活用など「マルチパスウェイ」を標榜している。中でも説明会においては、BEVを中心とする電動化モデルに対して、より明確な具体性を帯びたいくつかの説明が印象に残った。
カーボンニュートラルへの道のりは、決して平たんなものではない。ひと口にエネルギーの多様化と言っても、水素やカーボンニュートラル燃料の実用化に向けての実証には、さまざまなプロセスを経る必要がある。説明会でも、その重要な拠点としてウーブンシティの活用を確立させるとともに、タイの企業などとの協業についても積極的に進めていくことを重ねて強調していた。
