「モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー」を目指す
記者会見に臨んだ、左から日産自動車の内田誠 代表執行役社長 兼 最高経営責任者、本田技研工業の三部敏宏 代表執行役社長、三菱自動車工業の加藤隆雄 代表執行役社長 兼 最高経営責任者。
ホンダと日産は、2024年3月に電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚え書きを締結。同年8月には次世代SDVプラットフォームに関する基礎的要素技術の共同研究契約を締結するなど、協業を進めてきた。
2024年12月中旬、ホンダと日産が経営統合するのではという噂が流れはじめていたが、今回、100年に一度といわれるクルマ業界の変革期に対応するため、グローバルで競争力を保ち続け、世界中のユーザーに向けて、これまで以上に魅力的な商品・サービスを届け、存在を期待される企業であり続けるための選択肢として、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始し、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結したことを正式に発表した。
なお、ホンダが日産を支援するために統合するのではといわれていたが、あくまでも両社が自立した依存しない関係での統合を検討している。しかも、日産が現在取り組んでいる事業構造計画の「ターンアラウンド」が着実に実行されることが前提となっている。経営統合のスケジュールは、以下のような予定とされている。
●取締役会決議日：2024年12月23日
●基本合意書締結日：2024年12月23日
●最終契約書（株式移転計画含む）締結日：2025年6月（予定）
●両社臨時株主総会開催日（本株式移転の承認決議）：2026年４月（予定）
●東京証券取引所上場廃止日：2026年7月末～8月（予定）
●本株式移転の効力発生日：2026年8月（予定）
記者会見でコメントする、本田技研工業の三部敏宏 代表執行役社長。
株式の移転における比率は、この合意書の公表日前一定期間の各当事者の株式の終値の平均値も参照しつつ、デュー・ディリジェンス（企業や投資先の価値、リスク等の調査）の結果や第三者算定機関による株式移転比率の算定結果等に基づき、経営統合に関する最終契約書締結時までに決定する。
また、経営統合実現後の経営体制については、資本の論理から、共同持株会社の社内取締役および社外取締役のそれぞれの過半数をホンダが指名する予定。また、共同持株会社の代表取締役社長または代表執行役社長については、ホンダが指名する取締役の中から選定する予定だ。
記者会見でコメントする、日産自動車の内田誠 代表執行役社長 兼 最高経営責任者。
この経営統合によって、以下のようなシナジー（相乗）効果が想定される。
1）車両プラットフォームの共通化によるスケールメリットの獲得
2）研究開発機能の統合による開発力向上とコストシナジーの実現
3）生産体制・拠点の最適化
4）購買機能の統合によるサプライチェーン全体での競争力強化
5）業務効率化によるコストシナジーの実現
6）販売金融機能の統合に伴うスケールメリットの獲得
7）知能化・電動化に向けた人財基盤の確立
ただし、これらのシナジー効果はあくまで現段階での「候補」であり、実際の経営統合においては方向性を決めていくことになるだろう。
