トヨタがハイブリッド開発で培った電動化技術、モーターやバッテリーなどの特許実施権を無償で提供

トヨタが単独で保有する世界で約2万3740件の特許実施権を無償で提供

このモーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化技術は、トヨタが20年以上にわたるハイブリッド車（HV）の開発を通じて、高性能化・コンパクト化・低コスト化を進めてきた先進の技術であり、HV・プラグインハイブリッド車（PHV）・電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）等のさまざまなタイプの電動車開発に応用できるコア技術だ。

知的財産（特許）に関しては、トヨタは従来よりオープンポリシーを基本とし、第三者からの特許実施の申し込みに対しては、適切な実施料により特許実施権を提供している。

車両電動化技術については、さまざまなタイプの電動車の開発に応用できる技術であるため、電動車普及への貢献の観点からこれまでの知的財産の基本方針を一歩進めて、トヨタが単独で保有する世界で約2万3740件の特許の実施権を無償で提供する。期限は2030年末まで。トヨタに申し込み、具体的な実施条件等については協議の上で契約を締結する。

あわせて電動車開発に必要なパワートレーンシステムであるモーター・バッテリー・PCU・制御ECU等（以下、車両電動化システム）のトヨタが保有するシステムを活用してもらう際には、電動車の製品化に向けた技術サポートも実施するという。

技術サポートの内容は、製品化する車両特性に応じた燃費・出力性能、静粛性といった商品力を高いレベルで実現するために必要な、車両電動化システム全体のチューニングに関するアドバイス。具体的には、車両電動化システムの概要・制御要領・搭載する車両に適用させるためのチューニング要領等についての詳細な説明など。

ただし技術サポート実施にかかわる費用は有償。具体的な実施条件等についてはトヨタとの協議の上で契約を締結する。

トヨタは、従来より環境問題への対応を経営の最重要課題のひとつと位置付け、いち早く電動車の開発・市場投入に取り組んできた。2015年には、自動車や工場から排出されるCO2 削減に向けた長期取り組み目標として「トヨタ環境チャレンジ2050」を設定。2017年には、電動車の普及に向けた2030年までの販売計画を公表した。

このようにトヨタは、CO2排出量削減に向けたチャレンジングな目標を掲げ、“普及してこそ、環境への貢献につながる”という強い思いのもと、HV開発で培ってきたモーター・バッテリー・PCU等の車両電動化のコア技術を軸として、技術の共有も図りながら電動車の普及に積極的に取り組んでいる。

しかし、地球温暖化抑制の取り組みは喫緊の課題であり、さらなるCO2排出量の削減が求められており、電動車の開発には多くの時間と費用を必要とする。CO2排出量削減のピッチを上げるためには、多くのステークホルダーと思いを共有し、協調して電動車の普及に取り組む必要がある。

トヨタは、今回の新たな取り組みがきっかけとなり、世界で電動車の開発・市場投入の促進につながることで、CO2排出量削減による地球温暖化抑制に貢献したいと考えている。